介護保険制度は市町村が運営し、40歳以上の方が加入します。
地域包括支援センターが中核となり、高齢者の暮らしを地域ぐるみで支えるとても重要な制度です。
加入者様・自治体・介護予防サービス提供事業者・地域包括支援センターなど全てと連携しておりますので、
不明なことがあれば支援センターなどに聞くことも可能です。
全くわからないことばかりかもしれませんが、上手に制度を利用して負担の少ない生活を過ごして行きましょう。
介護や支援が必要であると認定を受けた場合に介護サービス・介護予防サービスを利用することができます。
(介護が必要なった原因は問われません。)
介護保険で対象となる病気が原因で介護や支援が必要であると「認定」を受けた場合に、介護サービス・介護予防サービスを利用できます。
※交通事故は原因の場合は介護保険の対象外となります。
申請の窓口は市役所本庁・支所の介護保険担当係です。
申請者は本人または、家族でも申請することができます。
【以下のところでも申請は可能です。】
・地域包括支援センター
・指定居宅介護支援事業者
・介護保険施設(長期入所者のみ)
・地域密着型介護老人福祉施設
申請をすると、訪問調査の後に公平な審査、判定が行われ、介護や支援が必要な度合い(要介護度)が決まります。
【訪問調査】
市の担当職員がご自宅を訪問し心身の状態や日常の生活、家族・居住環境などについて聞き取り調査を行います。
【主治医の意見書】
主治医が介護を必要とする原因疾患などを記載した意見書を作成します。
※主治医がいない場合は市の紹介する医師の診断をうけます。
【一次判定】
訪問調査の結果や主治医の意見書の一部の項目をコンピューターに入力し、一次判定を行います。
【二次判定】
一次判定結果と訪問調査の結果及び主治医の意見書をもとに、保険・医療・福祉の専門家が審査いたします。
身体は使わないでいると、徐々に機能が低下してしまいます。要介護状態が軽い方について調べてみると、足腰が弱くなった為に家にこもりがちになり、ますます状態を悪化させ、介護が必要となってしまったケースが多くあります。
できることはなるべく自分で行い、身体を動かすことで心身の機能を向上させて自分らしい自立した生活を送れるようになりましょう。
要支援1・要支援2と認定された結果通知が届き地域包括支援センターから連絡があります。
家族や地域包括支援センターの職員と今、どのようなことで困っているのか?
これからどのような生活を希望するかなどについて話し合います。
介護予防プランとは、どのようなサービスを利用するかなどを決めた計画書で地域包括支援センターの職員と相談しながら作成します。
サービス事業者と契約をすることとなりますので、契約にあたっての内容や料金などをよく確認しましょう。
そして、介護予防プランにそってサービスを利用していきます。
料金は利用したサービスの1割を負担(支払い)します。
一定期間ごとに介護予防ケアプランで設定された目標が達成されたか?を評価します。 評価の結果、介護予防ケアプランの見直しが必要とされた場合は、より利用者に合った介護予防ケアプランを作り直します。
ケアプランはこれからの生活の設計図です。目標の達成につながるサービスがきちんと組み込まれていることが大切です。
ケアプランを作成することは「どんな生活を送りたいか」をよく考えるきっかけともなります。「すべて担当のケアマネージャーさんにおまかせ」というのではなく、希望や目標をケアマネージャーに積極的に伝えましょう。
在宅でのサービスを中心に利用したい方は居住サービスを選びます。
施設に入所したい方は施設サービスを選びます。
当社の場合は在宅介護福祉用品を取り扱っておりますので、今回は居住サービスのご説明をさせていただきます。
まず、居宅介護支援事業者に連絡します。庄原市などが発行する事業者一覧の中から、居宅介護支援事業者を選び連絡すればご利用者様のケアマネージャーが決定いたします。
ケアマネージャーは利用者から相談に応じて、利用者の希望や心身の状態に合わせたサービスが出来るように導いてくれる介護の専門家です。
利用者がケアマネージャーを選ぶことができますし、変えることもできますので、その場合は市役所本庁・支所に介護保険担当係や包括支援センターへ相談しましょう。
担当のケアマネージャーと一緒に利用する介護サービスなどを定めた「ケアプラン」を作ります。
※介護をするにあたって生活しづらい環境整備や必要な器具等は当社でご用意することができますので、
ケアマネージャー様とご相談ください。
サービス事業者と契約をすることとなりますので、契約にあたっての内容や料金などをよく確認しましょう。
そして、介護予防プランにそってサービスを利用していきます。
料金は利用したサービスの1割を負担(支払い)します。